一般社団法人 日本タトゥーイスト協会

協会規約

■名称 / 日本タトゥーイスト協会 ■英訳 / JAPAN TATTOOIST ASSOCIATION ■協会理念

1 目的

タトゥー施術者が遵守すべき事項を定めることで、被施術者の身体の安全性やその他の権利を保護し、被施術者のニーズに応じたタトゥーの提供を可能にし、またタトゥー施術に対する社会的信頼を確保することを目的とする

2 基本原則(倫理宣言)

  1. 安全管理措置の徹底
  2. 事前の十分な説明と被施術者の意思の尊重
  3. 施術に関する知識と質の確保
  4. 個人情報の保護
  5. 法令および条例に従った未成年者への施術の禁止
  6. 法令および条例に従った反社会的勢力との関係の排除

3 活動指針

  1. タトゥー施術者の社会的信頼の確保(衛生基準・安全管理の統一と徹底)
  2. 健全なタトゥー産業の発展(タトゥー関連事業者(後記「会員の種類」において定義する)との連携)
  3. 職業としての確立および行政への働きかけ(法整備)
  4. タトゥー施術者向けの最新情報の提供(行政・法令、医療、海外事情、インクの安全データシートの公開など)
  5. 総合窓口としての役割および情報発信(一般向けの質疑応答、マスコミ対応など)
  6. 法律および税務等に関する相談窓口(医師法問題、確定申告、ビザ取得など)

■会員資格

  • 協会の社会的使命や活動目的に賛同いただける方
  • 協会の定める規約等の規則に従いこれを遵守できる方
  • 反社会的勢力と関係していない方
  • 本規約に定める入会年齢に達している方

■会員の種類

  1. 正会員:タトゥー施術者
  2. 準会員:タトゥー施術者を目指している方、タトゥー産業に興味のある方、研究者、ライター、などで、タトゥー施術行為を行わない者
  3. 事業会員:サプライヤー、メーカー、流通業者、その他タトゥーに関連する事業に携わる個人または法人(総称して「その他タトゥー関連事業者」という)

■会員概要

1 正会員

正会員には総会での議決権があります

[特典]

  • 協会が発行する被施術者向け『誓約書』などの各種資料をご使用いただけます
  • 衛生管理自主基準を普及させ、正しく活用していただくための『衛生管理者講習』を受講のうえ、協会が発行する受講終了証を取得できます
  • 年1回東京で開催される総会に出席し、理事会が提案する協会の運営方針について議決権を行使することができます(出席できない場合は委任状を提出することによって議決権を行使することができます)
  • 将来的に開催が予定されている、技能向上のための各種セミナーなどの協会が主催するイベントに参加することができます

年会費:10,000円
入会年齢:20歳

1 準会員

準会員には総会での議決権はありません

[特典]

  • 衛生管理自主基準を普及させ、正しく活用していただくための『衛生管理者講習』を受講のうえ(別途費用)、協会が発行する受講終了証を取得できます
  • 協会から発行される各種情報を取得できます
  • 将来的に開催が予定されている、協会が主催するイベントに関する情報をお知らせします
  • 準会員として入会した後、正会員となる資格を得て、正会員へ移行を希望される方は、年会費を納入していただくことによって移行することができます

入会年齢:18歳

1 事業会員

事業会員には総会での議決権があります

[特典]

  • 衛生管理自主基準を普及させ、正しく活用していただくための『衛生管理者講習』を受講の上、協会が発行する受講終了証を取得できます
  • 年1回東京で開催される総会に出席し、理事会が提案する協会の運営方針について議決権を行使することができます(出席できない場合は委任状を提出することによって議決権を行使することができます)
  • 将来的に開催が予定されている、技能向上のための各種セミナーや協会が主催するイベントに参加することができます

年会費:50,000円
入会年齢:20歳

■『衛生管理者講習』とは

タトゥーにおける衛生管理自主基準」を普及させ、被施術者の健康を守る安全なタトゥーの提供を目的とした、タトゥーの衛生管理者講習を受講した方に『受講修了証』を付与する制度です。これは被施術者に安心して施術を受けてもらえるために、協会の自主基準に基づいて発行するものであり、国が認めた国家資格ではありません。

[受講修了証の付与と期限]

  • 受講資格は18歳以上の方とします
  • 講習を受講し、テストに合格した方に受講修了証を付与します
  • 受講修了証の有効期限は1年間です

※講習内容の詳細は追って制定
受講料:会費の範囲でおさめられるよう予算を検討すること
認定証の発行は年1回
オンラインでの受講も検討中