彫師、タトゥースタジオオーナーの皆様へ

日本タトゥーイスト協会の発足に向けて

ご存じのとおり、今月14日、大阪高等裁判所は、医師法違反の罪に問われた彫師に対して、逆転無罪判決を言い渡しました。「医師でなければ入れ墨を彫ってはならない」という非常識な考えが、この無罪判決によって覆されたのは、まずは喜ばしいことです。

しかしながら、「無罪判決が出た以上、もう、何の問題もない」と思うのは早合点です。大阪高等裁判所は、その判決文のなかで、次のように述べています。

「海外主要国においては、タトゥー施術業に医師免許を要求している例は見当たらず、医師が行うべき医療行為とは別個の規制がなされている。そうすると、我が国でも、彫師に対して一定の教育・研修を行い、場合によっては届出制や登録制等、医師免許よりは簡易な資格制度等を設けるとか、タトゥー施術業における設備、器具等の衛生管理や被施術者に対する施術前後の説明を含む手順等に関する基準ないし指針を策定することなどにより、保健衛生上の危害の発生を防止することは可能であると思われる。」

「入れ墨（タトゥー）の施術に伴う保健衛生上の危害のおそれという問題に対しては、医師法の医行為を拡張的に解釈してこれを処罰対象として取り込むのではなく、必要に応じて、業界による自主規制、行政による指導、立法上の措置等の規制手段を検討し、対処するのが相当というべきである。」

大阪高等裁判所は、「医師でなければ入れ墨を彫ってはならない」などというバカなことは言わないけれど、保健衛生上の危害のおそれという問題については、彫師のみなできちんとやってくれよ、という強いメッセージをこちらに投げかけているのです。

今回、大阪高等裁判所は、彫師は芸術にたずさわるものである、と真正面から認め、その職業に対して最大限のリスペクトを示しました。その裁判所が「保健衛生についてはきちんとやってくれ」とのメッセージを発しているのです。今度は、彫師の方々がこのメッセージに応える番です。

私たち呼びかけ人は、裁判での闘いとは別に、彫師自らが業界団体を立ち上げ、自分たちが守るべき一定の衛生基準を設けて、入れ墨の安全性を広く訴えかけていく必要があると考えて、協会の設立準備を進めてきました。

今般、大阪高等裁判所における逆転無罪判決を経て、業界団体はむしろその必要性が増しているのです。

今回の無罪判決を受けて、行政も医師法以外の規制について考え始めることでしょう。彫師が職業としてこれからも認められ、リスペクトされるために、適切なルールについて行政や立法と話し合いをしていくことが必須となります。そのルールの内容については、彫師の意見を反映させなければなりません。業界団体がなければ、現場を知らない役人や学者による的外れな規制が一人歩きしてしまう可能性があります。これを防ぐためにも、業界団体は必要不可欠なのです。

彫師の方々の協会への参加を心からお待ちしております。

2018年11月15日
弁護士 吉田泉. WizardTS・Eru. ANTENNA. 文身堂.